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個人でなにができるか? 〜中国の反日デモにどう反応するか〜 [政治・経済]

今朝、二日酔いの状態でYahooニュースの「西宮中国大使が死去」というリンクを見たとき、「すわ、戦争か」と思った。
先日から続いている中国での反日デモと結びついたからだ。

大使が亡くなられたことにはお悔やみ申し上げるが、反日デモによる直接の被害ではなく、病死ということだったのでホッとした。もしかしたら最近の日中関係の悪化のせいで心労があったのかもしれない。仮にデモが暴徒化して大使を死なせてしまったということになったら戦争になりかねないからね。

さて、いまは香港という平和(まあ、ここでも反日デモはあるが)なところにいるが、2005年の元小泉首相の靖国参拝をきっかけとする反日デモを経験した自分の感想はこんな感じ。

・最初の方は2005年の方が険悪で今回は対したことないと思っていた。
 (自分が中国にいてこの事件があった時は地元政府から避難するように言われていた)
・だけど、ここ数日のデモは当時を超えている
 (デモの暴徒化がすご過ぎる。政府もそれを止める気がない)
・中国側の牽制はしばらくは収まりそうもないだろう
 (9月18日を控えている、経済制裁、在中邦人の拘束等もかなり高い可能性で起きる)

なぜこういう問題が起きるか、バックグラウンドは何か等々を書くと人生の中で一番多くの量を書いた大学の卒業論文を超える対策になってしまうのでやめておくが、当面自分たちが何を出来るかを提案したい。(国、地域レベルの話は割愛。自分が国会議員になるまで待ってほしい)

・とりあえず、デモをやっているような危険なところには行かない。中国への渡航は控える
 (怪我したり死んでしまったら何にもならないし、二国間の関係を悪化させる原因を作るだけだ)
・在日中国人には絶対危害を加えてはならない
 (相手がどんな手段に出ようが、日本はモラルのある法治国家であることを示し続けなければならない)
・中国人とこの問題に関して議論するのは良いが、リスクが伴うことと、彼等の同意を得ることは不可能だと思うこと
 (話せばわかると思う人は甘ちゃんだ。一般的に言って平均的な日本人と中国人では教育レベル、知識レベルが異なる。相手を見極める自信がなければ議論は避けるべし)
・個人レベルで中国人と付き合いのある人は言動に気をつけ、個人レベルの交流を深める
 (自分が日本の代表だと思い、みんなに見られていることを意識する。フレンドリーな挨拶、「ありがとう」を言うという小さなことでも相手の意識を変えることが出来る)
・日系企業に勤めていたり、学校に所属している場合は、仕事、勉学に励み、会社の収益力、学校の評判を上げるようにつとめる
 (最近の日本の領土関係の問題は日本の経済力、発進力が比較的低下したことにより顕在化した)

問題が顕在化してきた一番のファクターは国の経済力のバランスである。内政よりも外交に注力する、防衛力を高める、交渉を有利にすすめる等々すべての面で経済力が大きな影響力を持っている。

我々ビジネスマンはビジネスマンらしいやり方でこの問題を解決できるようにすべきだ。ビジネスをより良くすることで会社の発展につなげ、それが国の発展、国防強化等につながる。

8年間中国圏に住んでいる自分とっては一連の問題は他人事ではない。個人レベルでできることをし、少しでも問題の解決に尽力したい。
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財政再建へ新措置=公務員人件費カット、消費税引き上げ [政治・経済]

「財政危機に直面している日本が国際通貨基金(IMF)に緊急融資を要請した問題で、同国政府は30日、融資の前提条件となる財政再建の一環として、IMFが求める新たな緊縮策に取り組む方針を決めた。

公務員の人件費を切り詰め、一段の増税を行う内容。IMFは大筋で了承するもようで、今後3年間で最大100兆円に達する可能性のある融資の詳細は数日内に正式発表される見通し。

日本の渡辺首相は30日の議会で「大事なのは国の生き残りだ。国を守るため、未来のため、受け入れなければならないことがある」と述べ、財政の立て直しに向けた追加措置を断行する考えを明らかにした。」

ってのは冗談で、読売新聞の記事のギリシャってところを日本に変えただけです。(首相は勝手にみんなの党の渡辺さんにしておきました。そのころぽっぽさんではなさそうなので)
(引用:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000254-jij-int

日本も十数年後にはこうなるでしょうね。でもこうなったらおしまいです。公務員の給与カットや増税だけならまだしも、円という通貨の価値が下落して、資源を輸入できなくなり、ハイパーインフレが起きて・・・ってことになります。日本は外圧がないと変われないけど、ここだけは自力で何とかしなきゃいけません。

事業仕分けなんてたいして効果はありません。(意味がないとはいませんが)
そんなことをやっているくらいなら、公務員は一律給与20%カット、消費税は2011年4月から毎年2%ずつ上げていって、20%まで上昇させるという法案を通したほうがいいでしょう。これくらいやらないと財政再建はできません。(これだけやっても再建できるかどうかというところまで来ています)

IMFって100兆円も貸してくれるのかなあ?100兆円貸せそうなところって中国だけですね。皇居とか沖ノ鳥島とかを担保にして。デフォルトしたら「中華人民共和国 日本特別自治区」ってな具合に・・・

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