海外駐在員はなぜ必要か？ 2/2

そもそも、なぜ海外駐在員を送らなければならないのか？いくつか考えられる理由と前提を挙げてみる。（前回のつづき）

5. 現地の社員を信用していない、現地化するつもりが無い
6. 日本人社員に海外経験を積ませるため
7. 日本の本社で使えない、使いづらい社員をはじき出すため

5. 現地化を全くしないというのは、それはそれでありだと思う。特にファミリービジネスなんかはそういう方が向いていると思う。が、現地の社員を信用しないというのはいただけない。程度問題ではあるが、現地社員の協力なしにビジネスはできないのだから。

6. 最近、これが多い。トレーニーとして語学研修も兼ねて海外に活かせるのは悪くないアイデアと思う。

総じて駐在員は現地法人でそれまでよりも大きな権限や高い責務をあたえられる。そのため、初めてのマネジメント経験が海外でスタートしてうまく適応できなかったり、現地社員に使えない日本人だと思われたりするが、トレーニーであれば、現地社員の期待値が低いため、このような軋轢は生まれづらい。

ただ、トレーニー制度を持つ余裕のない会社はぶっつけ本番で語学研修もせずに送ることが良くある。本人に海外でやっていけるだけの気合、センスがあったり、語学センスがあればいいが、そうでない場合は会社はいろんな意味でのコストを覚悟しなければならない。

7. 左遷として海外に送るのは論外だと思うが、日本ではうまくいかずに、海外では結構うまくやっている人は多い。日本と比較し、海外では強い自己主張が必要だったり、専門職的な人の方が評価が高かったりする。


前回の分も含め、7点ほど海外駐在員を送る理由を書いた。各業界、会社の規模等によって駐在員を送る理由は異なるだろうが、やはり駐在員ゼロで海外拠点ビジネスを展開するのは難しいだろう。

海外でのマネジメントは非常に難しい。どれだけの年数コミットするかにもよるが、文化、習慣、言語の壁を越えて経営するのは非常にきつい。とくにそれがB to Cビジネスの場合がそうだ。

日本から日本の経験だけを持った人を駐在員として送って、そう簡単に成功するわけではない。とはいえ送らないと訓練できないから、成果は度外視し、投資としてこれはやり続けなければならない。

昔は海外駐在というと商社や銀行、航空会社、一部の大手メーカーに限られており、（メーカーが進出し、それをサポートする企業がついていく）駐在する人も語学ができたり、エリートだったりとある程度は選抜されていたように感じる。

だが、現在は中小企業や小売、外食の海外進出が盛んで、誤解を恐れずに言うと、いわゆる学歴エリートに該当しない人も海外駐在するようになった。もしかしたら自分もその恩恵（被害？）を受けているのかもしれない。

とはいえ、駐在員はコストが高いので、今後は人数を減らすか、もしくは駐在のベネフィットを削りつつ増加、もしくはその両方という方向になっていくのだと思う。

日系企業にとっては、この駐在員の削減を埋め合わせるのが現地採用社員（主に日本人）になるのだが、今後はどこかで海外駐在員と現地採用社員をどのように組み合わせるかについて考察してみたい。