海外駐在員はなぜ必要か？ 1/2

エントリーが連続になるかわからないが、前から気になっていた海外駐在員関連の話をしていきたい。
ちなみに自分も海外駐在員であり、その役割やローテーション期間等々色々と考えてきた。

そもそも、なぜ海外駐在員を送らなければならないのか？いくつか考えられる理由と前提を挙げてみる。

1. 日本の本社の方針にしたがって現地の運営を行うため
2. 日本人の駐在員の方が現地社員より優秀（だと思っている）
3. 製品、サービスが日本本社、日本式、日本人の能力、コネ、日本語に依存しているから
4. 日本のマネジメント層が現地語もしくは英語を理解できないため、日本人にレポートをさせたい
5. 現地の社員を信用していない、現地化するつもりが無い
6. 日本人社員に海外経験を積ませるため
7. 日本の本社で使えない、使いづらい社員をはじき出すため

1. については、日系企業だけでなく、海外展開している欧米企業も同様の方針を取っている。（ただし日系企業より駐在員の人数は少なめ）

本社方針のもとに経営をするはずなのに、現地法人の社長が変わったら現地の経営方針が変わるみたいな話もあったりする。

基本的にB to C系のビジネスの方が現地に裁量が与えられるケースが多い。

2. は以前も書いたが、ドイツ系の会社に多いようだ。とくに高度サービスやテクノロジーを提供している業界が該当する。

あと個人的には、教育レベルの差が大きいので、中進国や途上国においては、語学は出来なくとも日本人社員の方が現地社員よりも優秀な人が多いと思う。経済力≒教育レベルなので当たり前なんだが。

3. 一部2と被ってしまうが、イメージしているのは現地の日系企業向けの営業やサポートだったり、日本式サービス（小売や外食）が該当する。また製品を日本で開発していたりすると、製品情報の展開、共有が本社主導になることが多い。

4. 残念ながら4のケースも多々ある。こういった意味では楽天の社内公用語を英語にするという試みは、ある程度意味があるであろう。経営者は必死こいて語学を勉強すべきである。

また、日系企業の言語に関する問題点の一つに現地法人の公用語というものがある。現地語、英語、日本語のどれを選ぶか？

中国語やスペイン語位話者の多い言語ならそれらを現地語にするのもありだが、会社全体のコストを下げようとすると英語がベストであろう。韓国や中国では簡単だが、ビジネスレベルの日本語を話せる人は世界的に少ない。まあ、こういう問題により現地採用の日本人というマーケットがあるのだが。

ここは日系企業のハンデキャップである。欧米企業であれば、ほぼ確実に公用語を英語にしてしまうのだが、日系企業だとそうもいかず、限られた日本語人材を奪い合うという悲惨な状態になる。

つづく