海外駐在員の任期は何年であるべきか 3/3 ～じゃあ何年にすればいいの？～

海外駐在の任期は何年が適当か・・・というと答えはDependsなってしまう。

やはり企業規模、業態、海外進出の度合い（輸出だけ、製造だけ、現地でサービスを行うか否か、リージョナルHQをおくか）によって変わってくる。

このように書いてしまうと身も蓋もないので、いくつかアイデアを出しておく。

１．年齢や期待される役割に応じて任期を決める

研修生やプロジェクト担当・・・短期
シニアマネジメント、エグゼクティブ・・・短期～中期
ミドルマネジメント、コアバリューを支える実務家・・・中期～長期

※短期・・・2年以内、中期・・・2～5年、長期・・・5年以上

２．地域によって任期を決める

優秀な現地スタッフや現地採用の日本人が探しやすいエリアは駐在員を減らす、任期を短くする。
現地環境が悪いところは任期を短くする。（長くする場合はインセンティブを用意）

３．本人の意思により決める

会社の規程として、例えば３～５年でローテーションをしたりするが、本人に長期赴任の意思があり、会社の要求する要件を満たしていれば長期赴任とする。一律に規則をあてはめる必要はない。


基本的に短期で赴任させるのは会社側から見るとそんなに難しいことではない。問題は長期赴任が必要な場合に、どのように社員に赴任させるかである。

そうなると一番てっとり早いのは３の本人の意思になるわけだが、ここでの問題点は長期赴任の可否が属人的になっていまい、会社のルールとして運用しづらいことだ。とはいえ、短期、中期の駐在員だけでは会社の価値が上がる仕事ができるとは思えない。

サムソンが地域専門家といって駐在員をある特定の地域に長期間（10年以上の単位）派遣するのは有名な話である。すべての駐在員がそうである必要はないが、駐在員のうち一定の割合はこういうタイプにしていく必要があるだろう。

この話は駐在員を送る必要があるという前提で書いている。駐在員を減らす方法等については機会があれば触れてみたい。