駐在員のベネフィットについて

今回は駐在員のベネフィットに関してのエントリー。逆に言えば、会社からみた駐在員のコストについて。

これも業種、会社の規模、エリアによって異なるんだけど一般的なパッケージについて書いておく。

■給与
・通常、日本で支給されている給与がベースとなる
・非役職者は残業代相当が上乗せされるケースが多い
・海外の役職に応じて給与が調整される場合あり
・海外駐在手当が支給される場合あり
・ハードシップ手当（特に途上国）が支給される場合あり
・地域差手当（特にヨーロッパで物価の高いところ）が支給される場合あり
・手当等はないがベース給与を数十％～数百％増しにする場合あり
・ボーナスは日本のベース給与を基にした支給が多い
・現地の業績によるインセンティブを支給する会社は少ない（赴任された地域により不公平がある？）
・個人所得税を会社が負担する場合があり

■住宅、車
・借り上げ社宅が一番多い（全額会社負担だったり、一定割合個人負担だったり）
・会社が寮を保有している場合もある（一部従業員負担だったり）
・光熱費は社員が自分で負担することが多い
・駐在員に運転させない会社もある。その場合は運転手付きの車を会社が保有してたり、ハイヤーを手配
・アメリカのような場所では社有車を利用し、個人がガソリン代を支出することが多い
・家族が車を必要としている場合は、社員が自費で購入することが多い

■子弟教育
・一定額までは会社が出すところが多い
・教育費補助は日本人学校のみ認めるという会社もある
・幼稚園の費用を出す会社は多い

■帰国費用等
・帰国費用は会社が出すが、2年に1回、1年に1～2回だったりと会社によってまちまち。家族構成により異なる
・日本に出張した際に、それを帰国とみなし、帰国費用を支給しない会社もある
・逆に日本にある程度の頻度で帰らなければならない人に日本へいく出張をある程度の用意する会社もある
・引っ越し費用は会社負担

■医療費、社会保険
・医療費は駐在員向けの海外旅行保険で対応する会社がほとんど
・現地の社会保険と日本の社会保険を2重取りできる会社もある
・日本の年金、健康保険は日本の法人が留守宅手当として支給している場合がほとんど

基本的に、駐在員のパッケージは

・日本で生活するのと同じ水準を維持しましょう（子弟教育の補助は日本で公立に行けば社員の負担はないわけだからその分は会社で面倒見ましょうという意味）
・移動に伴う費用は会社で面倒見ましょう（家賃、帰国費用、引っ越し代等）
・日本との生活水準の差は金銭でカバーしましょう（ハードシップ手当等）
・何らかのインセンティブを与えましょう（駐在手当、所得税補助等）

というようなコンセプトで設計されていることが多い。当然、有名大企業ではベース給与が高かったり、手当の金額が大きかったり、家賃の上限が高かったりと良いこと尽くし。

会社からすると駐在員のコストは大きく、途上国の小さい現地法人だと駐在員のパッケージの合計が会社のコストの大半を占めているという笑えない状況にもなるうる。

今後、グローバル化が進み海外進出がさらに進むと思われるが、この駐在員ベネフィットもこの時代に合わせたパッケージに変更しなければならないだろう。
海外で働くのが当然になってきて、駐在員に対して過剰なベネフィットを与える必要がなくなる方向になると思う。